家を一軒購入するということはつまり、住宅本体に土地代、退去費用に新居への引っ越し費用、場合によっては新しい家で暮らすための設備も揃える必要がありもろもろで数千万円という費用が掛かるのが一般的。
基本的には住宅ローンなどの制度を利用して、自身で長い期間を掛けて返済していきますが支払いを助けるための「補助金」という制度もしっかりと活用しておきたいところです。
この「補助金」、実はいくつか種類がありいずれも新築を建てれば自動的に付いてくるものではありません。
この制度を上手に活用するための補助金のシステム、そして種類について解説します。
住宅補助金って？
まずは補助金という制度についての解説です。
上手く利用すればお得な住宅購入が可能になる便利なもの、いくつかある種類をそれぞれ理解しておくと申請もスムーズに進むはずです。
住宅補助金とは
その名の通り「補助するお金」として存在している補助金。
新築で家を建てる際に、自ら申請することでお金を受け取ることができるのです。
いくつかある種類から自分に当てはまるであろう補助金に申請を出す。
そうすることで数十万円、場合によっては100万円以上もの金額を受け取ることも不可能ではありません。
しかし補助金の申請には条件があり、その条件に当てはまる人だけが受け取ることができるのです。
そしてこの条件も全ての種類の補助金で同じではなく、どんな家を建てたか、どんな人が建てたのか、などといった条件で受け取れるか否かが決まります。
もちろんですがまず第一歩に「申請」を行わなければいけません。
せっかく受け取る資格があるのに受け取り損ねた、なんてことにもなり兼ねないので事前によく調べておくことをおすすめします。
そのための今回の記事でもあるのでよく確認しておきましょう。
どれくらいの数の補助金制度がある？
補助金は年によって数に違いがあり、2018年度も多数の補助金が用意されています。
補助金は国が設定しているものと各市町村で設定されているものがあり、小さなものを含めればかなりの数になるでしょう。
実際に建築関係の仕事をしている方も、住宅補助金として有名な「住まい給付金」しか知らないなんて方もいるようです。
そんな中、2018年度に利用できる補助金は以下、
『住まい給付金』
『地域型住宅グリーン化補助金』
『市町村補助金』
『ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）』
『エネファーム設置補助金』
市町村補助金を1つとすれば、2018年度の補助金は全部で5つ。
是非とも利用してお得に家を建てたいところですが、各種補助金を受け取る条件を見れば一目瞭然、何も考えずに家を建てているだけではなかなか受け取ることは難しいのです。
さらに一部併用不可となっている補助金もあるので、どれが受け取れるのか受け取れないのか、補助金の内容だけでなく条件もしっかりと確認する必要があります。
家を建てる！補助金がもらえるってホント？
自ら申請することで得られる補助金。しかしなかなかその情報を知らない人も多く、ましてや嘘かホントかよく分からないという人もいるでしょう。
ここでもう少し、補助金に関してご説明。どのくらい一般的に知られているのか、さらに補助金の相場についてもご紹介します。
家を建てる際に補助金がもらえるってホント？
ホントか嘘か、補助金の存在についてはもちろん『ホント』です。
ただし既にお伝えしている通り、ただ家を建てただけでは受け取ることはできず「申請」から「条件への合致」が必須になります。
条件は補助金により異なり、「年収」や「広さ」を見るものもあれば、「太陽光発電システムの導入」など対象となる設備の設置が必要になるものもあります。
もちろん条件を満たさなければ補助金を受け取ることはできません。
基本的には自身の手で確認から申請を行わなければいけませんが、申請する補助金によっては住宅メーカーや工務店から申請してもらえるものもあります。
まずは利用しているメーカーに相談するのがいいでしょう。
実際補助金をもらっている人の割合は？
まだまだ申請どころか存在すら知らない人も多い住宅の補助金。実際にどれだけの人が貰っているのか、その割合も気になるところです。
しかしながらなかなか正確な数字を知るのは難しく、本当に申請しても良いものか、そんな疑問すら湧いてきてしまいます。
そんな中で良いニュースとして1つ、存在自体も知らない人の多い補助金ですが、なんと申請が通った人の割合は99％と言われています。
どの種類の補助金なのか、そのあたりは難しいですか申請さえしてしまえばいくつか種類のある中からいずれかはしっかりと受け取ることができることが分かります。
全体の割合こそ分からないものの、金額に関してはお伝えできます。
どれくらいの金額が貰えるのか、場合によってはこれこそ最も重要な要素。次はその金額のご紹介です。
どれくらいの金額もらえるの？
貰える金額の相場を補助金の種類ごとにご紹介。
どの補助金でどれだけ貰うことができるのか、中には併用も不可とされているものもあるので自身でどこに申請するかの目安にすることもできるでしょう。
『優れた木造住宅』
「長期優良住宅」「低炭素住宅」などの住宅性能を条件に補助金の交付を設定している取り組みの1つ。
いくつかの条件が出されていますが、ベースとなる住宅は木造住宅であることが大前提となっています。
金額：110万円+α
『エネファーム設置』
家庭用燃料電池「エネファーム」、これを住宅に設置することで受け取ることのできる補助金です。
設置するエネファームは指定された物に限り、購入費用全額ではなく一部を補助することになります。
金額：12万円+α
『ZEH補助』
エネルギー問題の新たな試み「ゼロ・エネルギー・ハウス」、通称「ZEH」を採用した住宅に充てられる補助金。
エネルギーの収支がゼロになるよう設計されている住宅で、将来的なエネルギー問題への取り組みを示すことになります。
金額：70万円+α
『住まい給付金』
一定の年収以下という条件のもと新築住宅建設時に支給されるものになります。
補助金としては最も有名で、他の補助金とは違い基本的に住宅のタイプに左右されないもの。
細かな条件としては広さ、保険への加入などが挙げられます。
金額：最大30万円
今回は新築住宅というタイプに絞りご紹介していますが、他にも「リフォーム」「耐震改修」「各市町村への居住」など新築とは違ったところでも補助金制度が存在しています。
多くが各市町村で行われている制度なので、自身の住む、もしくは引っ越し予定の場所で改めて確認しなければいけません。
家を建てる！補助金をもらうことのメリット
補助金を貰う事で得られるメリット、それは考えるまでもなく「お得に家を建てることができる」という部分です。
それがつまりどういった事に繋がるのかより深く補助金を貰う事のメリットを見ていきましょう。
【家の購入費用を抑える】
これが一番のメリットとも言えるもの。数千万円という大きな費用が掛かってしまう住宅、その数％とはいえ上手くいけば100万円以上も費用を抑えることが可能になります。
年収により上下する補助金「住まい給付金」に関しては一定以下の少ない年収に対応しているので、お金がない方の大きな味方になるでしょう。
【新居の家具・家電費用に】
数十万円から100万円にもなる補助金、それだけの費用が浮いたとなれば別のところに充てることもできます。
新居に引っ越すにあたり大きな費用となるのはやはり家具・家電。新しい家なら新しい設備を置きたいもの、さらに新しい家になることでこれまで使っていた物が置けなくなる可能性だって出てきます。
【諸経費に】
新築住宅を建てるにあたり必要になるお金は住宅本体に限ったものではありません。
意外と掛かってしまう費用の中には諸経費があり、印紙代や各種手続き費用など、それだけでも数十万円にも上ります。
その分は上手くいけばほとんど丸ごと補助金でカバーすることも可能、諸経費はカットすることが難しいどれも必要な費用なだけに頭を抱える部分でもあります。
【総額が下がるということは月々の支払いにも良い影響が】
全体のたった数％となる補助金。それでもその分だけ総額から減るのは確かで、総額が減るということはそのまま毎月の支払いも減るということ。
毎月分とすると微々たるものかもしれませんが、多少なりとも精神的にも余裕が生まれるのではないでしょうか。
補助金の条件となる「ZEH」や「長期優良住宅」というメリット
一部の補助金は受け取る条件として「ZEH」の採用や「長期優良住宅」の認定などが挙げられています。
こうした条件は補助金を受け取る際に必要になるものではありますが、それだけでなく単体でも大きくメリットとして働くことになります。
例えば「ZEH」なら、太陽光発電システムや蓄電池の設置によりエネルギー収支がゼロになり、光熱費は一般的な家庭に比べれば格段にお得。
売電収入を得られる可能性もあり、上手くいけばプラスにすることだってできます。それでいて補助金もプラスされ、大きなメリットとなるのです。
「長期優良住宅」も同様で、認定されれば住宅ローン控除や固定資産税減額など補助金とは別の部分でメリットを得ることができるでしょう。
補助金プラスαとして頭に入れておいて損はないポイントになります。
【2018】家を建てる｜どんな種類の補助金がある？
ここまで紹介してきた各種補助金、その詳細についてご紹介。
さらに補助金の概要から、実際にどういった条件が設定されているのか詳しい部分も含めて解説していくのでよく目を通しておくことをおすすめします。
【家を建てる】どんな種類の補助金がある？
ここで紹介するのは5種類の補助金。
「住まい給付金」「地域型住宅グリーン化補助金」「市町村補助金」「ゼロエネ住宅補助金」そして「エネファーム設置補助金」です。
それぞれで条件も金額も違うので、失敗のないように確認しておきましょう。
住まい給付金
国土交通省からも発表されている住まい給付金。名前だけでも耳にしたことのある人も多いはず、それだけ補助金の中でも有名なものとなっています。
この住まい給付金を受け取るには以下の条件が必要になります。
『年収510万円以下（2019年10月からは775万円以下）』
『床面積が50㎡以上』
『施工中に第三者から品質の確認を受けている』
3つ目の条件である年収の項目を見ても分かる通り、年収が低ければ低いほどお得になるのがこの住まい給付金です。
受け取ることのできる金額は年収によりはっきりと分けられており、
『~425万円』・・・30万円
『425万円~475万円』・・・20万円
『475万円~510万円』・・・10万円
この通り、年収が高くなるにつれ受け取れる補助金も少なくなっています。
そしてこの金額にも注目です。実は住まい給付金は年収と「消費税」で定められており、上で紹介している金額は「消費税8％」の場合。
消費税の増税が予定されている2019年10月には消費税は10％となり、受け取ることのできる補助金も変わることが分かっています。
消費税10％となった際の住まい給付金は以下、
『~450万円』・・・50万円
『450万円~525万円』・・・40万円
『525万円~600万円』・・・30万円
『600万円~675万円』・・・20万円
『675万円~775万円』・・・10万円
消費税増税に合わせて補助金の最高額が増しているのが分かります。
住まい給付金には「実施期間」が存在し、決められた期間での入居の完了が必要になります。それが完了すれば後は書類による審査で受け取れるかが分かります。
申請書に必要事項を記入、直接窓口へと持っていくか郵送すればその後お知らせのハガキが届きます。
申請までの流れは非常に単純なものですが、記入事項が分からないなどの問題もあるはずです。
そういった場合は『住まい給付金サポートセンター』へと問い合わせることをおすすめします。
地域型住宅グリーン化補助金
「長期優良住宅」「低炭素住宅」など環境への配慮を行った住宅に交付される補助金が地域型住宅グリーン化補助金。
最高で140万円もの補助金を受け取ることのできる、いくつかある補助金制度の中でも特別金額設定の高さが魅力の補助金です。
その分受け取るための条件は難しく、ただ新築住宅を建てるだけでは得ることは難しいとされています。
その条件は以下、
『認定長期優良住宅であること』
『認定低炭素住宅であること』
『性能向上計画認定住宅であること』
『住宅の一次エネルギー消費量がゼロ』
『木造新築』
長期優良住宅や低炭素住宅、つまり環境への配慮を大きな目的とした住宅建設が条件とされているのがこの補助金の特徴です。
補助金として出される金額は以下、
『ゼロ・エネルギー住宅』・・・上限140万円
『他』・・・上限110万円
ここにさらに「地域材の過半利用」が認められれば20万円を加算、「三世代同居対応」が認められれば30万円が加算されます。
申請は基本的に各業者により行われ、始めに「グループ提案申請」という連携を取り、申請する旨を伝えられます。
その上で国による決定、そして着工が行われます。着工の際に認定申請、建築確認等が行われやっと交付の決定が下されます。
工事の完了に伴い報告から補助金の受け取りが行われますが、実はこの補助金、施主が直接受け取るものではありません。
直接補助金を受け取るのは実際に工事を進めた生産者。そこから施主の元へと還元されます。
直接手元に届くわけではない少し特殊な補助金なので、見積もり時にはしっかりと確認しておきましょう。
市町村補助金
ここで受け取ることのできる補助金は他のものと違い各市町村により条件も金額もバラバラです。
ベースとなる考えは「支援」というもの。その地域で暮らすために自治体から支援を受けられる、というものになっています。
受け取ることのできる補助金も地域により様々で、今回焦点を当てている「新築住宅への補助」はもちろんです。
その他に「バリアフリー」「スマートハウス」「太陽光発電設置」「長期優良住宅」など、その地域で暮らす、もしくは居住予定のある方なら申請が可能となっています。
どの地域にどんな補助金があるのかは自身で確認するのがいいでしょう。
その際には受け取るための条件も確認しておかなければいけません。
中には地元業者による工事や税金を納めているかどうか、といったものが条件として挙がっている可能性もあるので注意が必要です。
地域ごとに設定されている補助金は専用サイトがあるので調べるのは簡単。既に居住地が決まっているのなら一度確認しておくといいかもしれません。
ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）
まず知っておきたいのは通称「ZEH」として知られている「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のこと。
2020年までに新築住宅に普及させることを目標に、確実に広まってきているシステムです。
「創エネ」「省エネ」といったエネルギー問題に真っ向から立ち向かったものです。
設備としては「太陽光発電」「蓄電池」の設置、それに加えて高断熱などの性能面も必須の住宅です。
このZEHに対応した住宅が受け取ることができるのが「ゼロエネ住宅補助金」で、大きな条件としては「年間で消費する住宅のエネルギー量が概ねゼロ」というものがあります。
簡単に言えば、家庭で作ったエネルギーで家中でのエネルギーをまかなうことができる住宅、ということ。
これらを踏まえてゼロエネ住宅補助金の受け取りに必要な条件は以下、
『戸建て住宅を新築』
『新築戸建て建売住宅を購入』
『自己所有の戸建て住宅をZEHに改修する』
もちろん上記の条件は「ZEHの基準を満たす」というのが基本中の基本。
しかしこれはゼロエネ住宅補助金の中の「ZEH支援事業」と呼ばれるもの。その他にも「ZEH実証事業」「先進的再エネ熱等導入支援事業」などがあります。
今回紹介しているZEH支援事業からの補助金は以下、
『上記条件に当てはまる人』・・・定額70万円
『蓄電システム補助』・・・最大30万円
基本的な条件は上記のものになりますが、補助金を受け取るにはZEHならではの条件もクリアしなくてはいけません。
それが「SII」と「ZEHビルダー/プランナー」です。
「SII」とは一般社団法人環境共創イニシアチブのこと。SIIに登録され今まさに普及活動が行われているZEH住宅の建設を行っているハウスメーカーや工務店のことをZEHビルダー/プランナーというのです。
ZEHビルダー/プランナーに依頼を通し住宅を建てることも大事な条件の1つ。
ゼロエネ住宅補助金の申請は基本的には購入する側が各種書類を用意し申請しますが、期間限定の「一次公募」、それに落選すると次の「二次公募」さらには「三次公募」まで応募が可能。
ZEH住宅はビルダーやプランナーと相談し応募を行いますが、数に限りがあるので通らないこともしばしばあるようです。
エネファーム設置補助金
家庭用燃料電池として既に御存知の方も多い「エネファーム」。
太陽光パネルとセットで導入する家庭も多く、特にZEH住宅に欠かせない設備として知られています。
このエネファームの設置に関しても補助金が設けられており、その補助金は以下のようになっています。
『個体高分子形燃料電池』・・・6万円
『個体酸化物形燃料電池』・・・12万円
エネファームは各種補助金の中でも難しい用語が飛び交うもの。
大まかに言えば、燃料電池のタイプ、補助対象となっている機器代により貰える補助金の額が変わる、ということ。
ここに「LPガス」「寒冷地仕様」などでさらに追加補助金として3万円がプラスされることもあります。
エネファームの補助金を受け取るにはやはりそれ相応の条件があり、必要な申請書類を提出することが必須条件となります。
条件には「国内居住」「一定年数以上の機器の使用」などがあり、申請書を出すには実際の設置住宅等建物の写真も必要です。
もう1つ申込の際には「補助金計算シート」というものが必要になり、ここで補助金額や基準価格を確認することができます。
いずれもいくつもの手順を踏む必要があり、初心者には難しく感じてしまいますがこの補助金制度にも専用のサイトが存在しているので一度確認することをおすすめします。
【家を建てる】補助金をもらうのって難しい？
上手く活用することができれば各段にお得になる住宅補助金制度。
1つだけでも数万円、高いものでは数十万円にもなり是非活用しておきたい制度になっています。
しかし初心者を跳ね除けるかのごとく難しい文字が立ち並び、最初の一歩が踏み出しにくいのが現状。
最初の時点で諦めようと思う人だっているでしょう。やっぱり補助金を貰うというのは難しいのでしょうか。
【家を建てる】補助金をもらうのって難しい？
補助金の申請は言葉にすると非常にややこしいものですが、サポートセンターが存在したりメーカーと協力して行えるものもあるなど申請自体はそこまで難しいものではありません。
どれだけの人が得ることができているのか、全体を知ることは難しいのですがある調査によれば申請を行った人の実に99％が補助金を得ているという情報もあります。
どの分野で、どれだけの金額を、というのはなかなか知り得ることのできない情報ですが、申請さえしてしまえば高い確率で補助金を受け取ることができるようです。
補助金の申請が難しいとされるのは、普段聞くことのない建築用語等が溢れているから。
しかし1つ1つじっくりと理解していくことで、自ずと補助金受け取りまでの道が開けることになるはずです。
補助金をもらうために、家を建てる前にしておきたいポイント
住宅補助金はそれぞれいくつもの条件が揃えてあり、当然のことながらその条件に当てはまらなければ補助金を貰うことはできません。
場合によっては上手く申請が出来たとしてもどこかで失敗する可能性ももちろんあります。
そうした失敗を回避するために、見ておきたいポイントをご紹介します。
どの補助金に申請するのか候補を絞る
補助金によっては別のものとの併用が不可となっているものもあり、事前に確認しておかないと受け取れなかった、なんてことにもなり兼ねません。
まずは自分がどの補助金を目的としているのか、もしくは建てようと思う住宅のタイプがどれに当てはまるのかを調べておくといいでしょう。
期間の確認
全ての補助金が一年を通していつでも申請が可能という訳ではありません。
申請を受け付けている期間、公募を受け付けている期間の把握が必要で、そもそも申請すらできないなんてことにならないようにしましょう。
メーカー・工務店が対応しているか
ゼロエネ住宅の補助金を受け取るには、そもそも家を建てるメーカーが対応しているかを調べなければいけません。
SIIに登録されているZEHビルダーであるのか、もしそうでなかったら補助金の受け取りは原則では不可能です。
まとめ
今回紹介した5つの住宅補助金「住まい給付金」「地域型住宅グリーン化補助金」「市町村補助金」「ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）」そして「エネファーム設置補助金」。
いずれもいくつもの条件や期限があり、申請するまでが大変になるかと思います。
メーカーや時にはサポートセンターを利用すれば難しいものではなく、多少の煩わしさもお得な買い物への道と思えば辛くはありません。
是非いずれかを上手く利用して、お得に便利に家を建ててみてください。
